認知症や知的障害などの精神の障害により判断能力が不十分な方々を保護、支援するための制度です。
任意後見
- 公証人役場で作成する後見契約の素案作り
- 任意後見人・任意後見監督人の業務を行う。
法定後見
- 法定後見制度を利用するための相談業務
- 成年後見人・保佐人・補助人選任の際のアドバイスや手続きに必要な書類収集等のサポート
各種契約書の作成
大切なお客さまとの様々なトラブルを避けるためにも
- 売買契約書
- 不動産賃貸借契約書
- 請負契約書
- 金銭消費貸借契約書
- 離婚協議書
- 公正証書（起案）
などを作成しましょう。
内容証明郵便の作成
内容証明は、いつ、どのような内容の文章を、だれが、だれに差し出したかを証明する制度です。
等をする場合に、証拠として残すために利用します。
行政書士は、契約書等を代理人として作成できる様になりました。
一定規模を超える工事をする業者には、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要になります。
- 建設業許可申請・変更届
- 経営状況分析申請
- 経営事項審査申請
- 入札参加資格審査申請
- 解体工事・電気工事・建築士事務所登録
など。
新会社法が施行され、会社の設立が容易になり定款自治が拡大されました。
- 株式・合資・合名・合同会社の設立、医療・社会福祉・学校・宗教・農業生産・組合・ＮＰＯ・一般・公益（社団・財団）・地縁団体・外国会社・外国会社支店設置など設立
- 会計記帳及び財務報告書等の作成
- 事業承継のコンサルティング及び解散手続
定款・議事録の作成、記帳・財務諸表の作成
自動車を保有したり、貨物や人を運送する事業を始めるには、許認可等の申請手続きが必要です。
- 車庫証明
- 自動車登録・封印代行
- 貨物自動車運送事業・倉庫業
- 旅客自動車運送事業
- 貨物・軽貨物運送取扱事業
- タクシー・介護タクシー事業
- 運送代行・回送運行業
- 廃自動車解体処理業
- 産業廃棄物収集運搬業
頼れる専門家・行政書士におまかせください。
事業（商売）を始めるには、さまざまな許認可が必要になります。開業前にぜひご相談ください。
- 宅地建物取引業
- 産業廃棄物処理業
- 旅館業
- 薬局経営
- 貸金業
- 古物商営業
- 旅行業
- 食品営業
- 風俗営業（バー・クラブ・スナック・パチンコ・麻雀・ゲームセンター等）
- ペット関連事業
- 特殊車両通行許可
- 補助金申請